対象となる事業者
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）が対象です。業種ごとに、資本金または従業員数のいずれかが、次の基準以下であることが目安になります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（一部を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
このほかの業種や組織形態、小規模事業者の基準は、公募要領でご確認ください。
対象となるITツール
補助の対象は、事務局の審査を受けて登録・公開されたITツールです。通常枠では、次の業務プロセスのうち1種類以上を持つソフトウェアを申請します。汎用プロセスだけのツールは申請できません。
| 種別 | プロセス |
|---|---|
| 共通プロセス | 顧客対応・販売支援 |
| 共通プロセス | 決済・債権債務・資金回収管理 |
| 共通プロセス | 供給・在庫・物流 |
| 共通プロセス | 会計・財務・経営 |
| 共通プロセス | 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| 業種特化型プロセス | その他業種固有のプロセス |
| 汎用プロセス（単体では申請不可） | 汎用・自動化・分析ツール |
補助額の区分は、申請するITツールが持つプロセスの数で決まります。1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
補助対象経費
- ソフトウェア（必須）
- ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- オプション
- 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
- 役務
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート
通常枠の補助対象経費には、PCなどのハードウェア購入費は含まれていません。ハードウェアの一部は、インボイス枠（インボイス対応類型）で対象になります。
賃上げに関する要件
通常枠では、申請額と、過去に交付決定を受けたことがあるかどうかによって、賃上げの事業計画が「申請要件」になるか「加点項目」になるかが分かれます。
| 区分 | 申請額150万円未満 | 申請額150万円以上 |
|---|---|---|
| IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けていない事業者 | 加点項目 | 申請要件 |
| IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者 | 申請要件 | 申請要件 |
申請要件となる場合の主な内容
- 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、従業員に表明すること
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3％以上（過去に交付決定を受けた事業者は3.5％以上）にすること
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること（申請額150万円以上の場合）
これらは、デジタル化・AI導入補助金2026に申請する場合の要件です。申請要件となる場合、目標を達成できなかったときや効果報告を提出しなかったときは、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。適用除外を含む詳細は、公募要領・交付規程でご確認ください。
労働生産性の目標
事業計画では、労働生産性を1年後に3％以上、事業計画期間の年平均で3％以上向上させる目標も求められます。過去に一定の枠で交付決定を受けた事業者は、基準が4％以上になります。
申請前に必要な手続き
- GビズIDプライム
- すべての申請枠で、交付申請の要件です。事務局の案内では、発行までおおむね2週間かかります。
- SECURITY ACTION
- 情報処理推進機構（IPA）の制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件です。宣言済アカウントIDの発行まで、おおむね2〜3日かかります。
手続きの順番と準備の進め方は、申請の流れと準備をご覧ください。
審査で加点となる主な取り組み
- クラウド製品のITツールを選定していること
- 賃上げの事業計画を策定し、従業員に表明していること（申請要件にあたらない場合）
- 事業場内最低賃金の水準など、最低賃金に関する状況
- 交付申請の締切時点で「デジタル化セカンドオピニオン」を実施していること（第3回公募回から）
加点項目の一覧と条件は、公募要領でご確認ください。