AI導入・業務デジタル化の進め方

業務を分解すると、AIの使いどころが見えてくる。

受注・在庫・請求・会計。どこで同じ情報を入力し、どこで確認が止まるのか。業務の流れから、YonBIPの検討とデジタル化・AI導入補助金の条件確認を始めます。

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業務プロセスの分解表

イメージ
  1. 受注メール・FAXを手入力取り込みの自動化を検討
  2. 在庫引当在庫表を目視で確認在庫データを一元化
  3. 出荷伝票を個別に作成受注データから作成
  4. 請求Excelで請求書を作成出荷データと連携
  5. 入金消込通帳と照合照合を自動化し例外だけ確認
  6. 月次集計担当者が手作業で集計経営指標を定期的に出力
図:業務プロセス分解のイメージ。実際の工程は、業種や会社ごとに異なります。

どの工程で、時間が失われているか

最初に、業務を工程ごとに書き出します。下の表は、デジタル化・AI導入補助金(通常枠)のITツール要件で示されている業務プロセスの区分を参考に、よくある状態と見直しの観点をまとめたものです。

業務プロセスごとのよくある状態と見直しの観点
業務プロセスよくある状態見直しの観点
顧客対応・販売支援問い合わせや商談の履歴が担当者ごとに分かれ、対応状況を共有できない。顧客情報と対応履歴の一元化。定型的な返信文の下書きにAIを使う余地の検討。
決済・債権債務・資金回収管理入金確認と消込を目視で行い、未回収の把握が遅れる。入金データの取り込みと照合の自動化。確認が必要な取引だけを人が見る運用。
供給・在庫・物流在庫数がシステムと現場で合わず、欠品や過剰在庫が起きる。入出庫記録の統一。過去の動きをもとにした発注量の検討。
会計・財務・経営月次の数字がそろうまで時間がかかり、判断が遅れる。仕訳や集計の自動化。経営指標を決まった時期に確認できる仕組み。
総務・人事・給与・法務など勤怠や各種申請の確認が、紙やメールに分散している。申請・承認の電子化。規程やマニュアルを探しやすくする工夫。
業種固有の業務業界特有の作業が汎用ソフトに合わず、Excelで補っている。業種向けツールの有無の確認。既存データとの連携方法の整理。

区分の正式名称と要件は、事務局が公表する公募要領をご確認ください。

業務プロセスの区分を詳しく見る

任せる作業と、人が判断する作業を、切り分ける。

業務を工程ごとに書き出すと、AIや業務システムに任せられる作業が見えてきます。

導入ステップ

手順ごとに「やること」と「決まること」を明確にし、前の段階で決めたことを次の判断材料にします。

  1. 手順1

    現状の把握

    やること
    業務の流れ、使用中のソフトやExcel、データの置き場所をうかがいます。
    決まること
    業務一覧と課題の候補
  2. 手順2

    対象業務の絞り込み

    やること
    効果の大きさと取り組みやすさを比べ、着手する業務を選びます。
    決まること
    取り組む順番
  3. 手順3

    要件整理とツール比較

    やること
    必要な機能・連携・運用体制を整理し、YonBIPを含む候補を比較します。
    決まること
    要件と候補ツール
  4. 手順4

    制度の確認と申請準備

    やること
    対象条件、GビズIDプライム・SECURITY ACTIONなどの事前手続き、スケジュールを確認します。申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
    決まること
    準備の段取り
  5. 手順5

    導入と定着

    やること
    交付決定後に導入し、運用ルールと効果の確かめ方を決めます。
    決まること
    運用ルールと振り返りの方法

支援内容

手順のどこから始めても構いません。必要な範囲を選んでご相談いただけます。

業務整理とAI活用の設計

業務フローを図にして、時間がかかっている工程と、その理由を明らかにします。そのうえで、AIや業務システムに任せる作業と、人が判断する作業を切り分けます。

  • 業務フロー図と業務一覧の作成
  • 課題の洗い出しと優先順位づけ
  • AIで補助できる作業の見立て

ツール比較の支援

要件表をもとに、YonBIPを含む候補ツールの機能・運用面・費用の考え方を比較します。公開情報で確認できない点は、提供元への確認事項として整理します。

補助金活用の準備

対象条件と事前手続きを確認し、締切から逆算して段取りを組みます。申請はIT導入支援事業者と共同で行うため、打ち合わせに必要な情報をそろえます。

導入後の定着

運用ルールづくりと社内への説明を支え、使い始めてからの課題を振り返ります。補助金を活用した場合に必要となる報告に備え、記録の残し方も一緒に決めます。

  • 運用ルールと担当範囲の整理
  • 社内向け説明資料の準備
  • 効果の振り返りと改善点の整理

支援内容を詳しく見る

YonBIPの概要

YonBIP(用友BIP)は、用友網絡科技股份有限公司(Yonyou、本社:中国・北京)が提供する企業向けプラットフォームです。用友の公式サイトでは、AI・データ・業務プロセスを一体で扱う仕組みとして紹介され、財務や人事、サプライチェーンなど10領域のクラウドサービスで構成されています。

同社の製品案内では大企業向けの製品として位置づけられており、成長企業向けの「YonSuite」とは別の製品です。導入を検討する際は、御社の規模と業務要件に照らして適合性を確かめる必要があります。

用友公式サイトのYonBIP紹介ページ(中国語)
  • 財務
  • 人事
  • サプライチェーン
  • マーケティング
  • 購買
  • 製造
  • 研究開発
  • プロジェクト
  • 資産
  • コラボレーション

AI・データ・業務プロセスを一体で扱う基盤

図:用友公式サイトの説明をもとに作成した構成のイメージ(2026年10月時点)
製品情報の整理
提供元用友網絡科技股份有限公司(Yonyou、中国・北京)
公式サイトでの位置づけ大企業向けの企業向けプラットフォーム。成長企業向けのYonSuiteとは別製品
主な構成財務・人事・サプライチェーンなど10領域のクラウドサービス群
日本での提供形態当社では確認できていません。日本語対応の範囲、ライセンス、価格とあわせて、提供元または販売窓口への確認が必要です。
補助金での扱いデジタル化・AI導入補助金の対象ITツールとしての登録は、当社では確認できていません。

YonBIPについて詳しく見る

デジタル化・AI導入補助金(通常枠)の要点

事務局の公表情報(2026年10月7日確認)にもとづく概要です。2026年度から、IT導入補助金は現在の名称に変わりました。申請の前には、必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。

主な条件
補助率1/2以内(最低賃金に関する要件を満たす事業者は2/3以内)
補助額業務プロセス1つ以上:5万円以上150万円未満
業務プロセス4つ以上:150万円以上450万円以下
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、機能拡張などのオプション、導入設定や保守サポートなどの役務
対象ツール事務局の審査を受けて登録・公開されたITツールのみ
申請方法事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請
事前手続きGビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言
対象となる中小企業の例(資本金または従業員数のいずれかが基準以下)
業種資本金従業員数
製造業・建設業・運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(一部を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人

このほかの業種・組織形態の基準や、小規模事業者の定義は、事務局公式サイトの「申請の対象となる方」でご確認ください。

直近のスケジュール(通常枠・事務局公表)

  1. 6次締切
  2. 交付決定(予定)
  3. 事業実施期間・実績報告の期限(予定)

7次以降の日程は、事務局が順次公表します。

注意事項

  • 補助事業を開始できるのは、交付決定の通知を受けた後です。契約や支払いの時期は、公募要領で必ず確認してください。
  • IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が、デジタル化・AI導入補助金2026に申請する場合は、原則として、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の賃上げ計画の策定・実行、従業員への表明、効果報告などが申請要件となります。適用除外や返還条件を含む詳細は、公募要領・交付規程をご確認ください。
  • 交付の可否は事務局の審査で決まります。当社が採択や補助額を保証することはありません。
  • 当社は事務局・行政機関ではありません。制度の最新情報は公式サイトでご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(事務局)

通常枠の最新情報:事務局の公式案内 / GビズIDの取得方法・期間
取得期間は申請方法等により異なります。締切に余裕を持って準備してください。

補助金ガイドを読む

よくある質問

相談すれば、補助金の採択は確実になりますか。

いいえ。交付の可否は事務局の審査により決まります。当社は、対象条件と注意事項を確認しながら、準備を整えるお手伝いをします。

YonBIPを導入すれば補助の対象になりますか。

補助の対象は、事務局に登録されたITツールのみです。YonBIPの登録状況は当社では確認できていないため、検討の際は事務局公式サイトの「ITツール検索」で確認します。

申請書類の作成を依頼できますか。

本補助金の申請は、申請者と、事務局に登録されたIT導入支援事業者が共同で行う仕組みです。当社は、業務整理や要件整理など、申請の前段となる準備をご支援します。

準備にはどのくらいの時間を見ておくべきですか。

GビズIDプライムの取得期間は申請方法や審査状況により異なります。GビズIDとSECURITY ACTIONの公式案内で手続きを確認し、締切に余裕を持って準備してください。

YonBIPとYonSuiteは何が違いますか。

用友の公式サイトでは、YonBIPは大企業向け、YonSuiteは成長企業向けの別製品として紹介されています。どちらが合うかは、企業規模や業務要件によって異なります。

AI機能のあるツールかどうかは、どこで分かりますか。

事務局公式サイトの「ITツール検索」で、AI機能を有するツールを絞り込めます。対象は、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録申請したものです。

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会社概要

会社概要
商号WL合同会社
法人番号8030003019449
国税庁 法人番号公表サイトで確認する
所在地埼玉県行田市大字谷郷1739番地1
メールinfo@wl-goudoukaisha.jp

ご相談・お問い合わせ

見直したい工程を選び、検討事項を一つに整理。

ご相談内容をお送りください。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。

メールでのご相談は info@wl-goudoukaisha.jp でも受け付けています。入力いただいた内容は、ご相談への回答とご連絡のためにのみ利用します。詳しくはこのサイトでの情報の取り扱いをご覧ください。

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